【ニュース】不動産情報ライブラリ「地形区分に基づく液状化発生傾向図」が利用可能に

不動産情報ライブラリに新たな防災データを追加
国土交通省は、2024年10月30日より「不動産情報ライブラリ」に「地形区分に基づく液状化発生傾向図」を新規追加します。このデータは、過去の地震における液状化被害を地形ごとに集計し、全国の約250ｍ四方のメッシュ単位で液状化の発生リスクを5段階で可視化したものとなっています。

これは物件のリスク評価のための参考情報や、居住地の安全性を確認する手段として利用が想定されます。なおこの情報は2020年から「重ねるハザードマップ」でも公開されていたものです。

不動産取引を支える情報システム
「不動産情報ライブラリ」は、不動産取引に役立つさまざまなオープンデータを集約し、地図上で情報を提供するシステムです。一般の方には、土地や物件の情報収集の一環として、また不動産業者には取引をサポートする情報源として、多岐にわたる用途で活用されています。特別なソフトは不要で、スマートフォンやタブレットからも簡単にアクセス可能となっています。

2024年9月30日時点で累計1,109万9,716ページビューに達し、2,200を超える業者もシステム連携サービスを利用するなど、全国で多くの利用者に親しまれています。

ぜひご自身のお住まい地域周辺がどのようになっているのかご確認されてはいかがでしょうか。

【国土交通省：不動産情報ライブラリ】https://www.reinfolib.mlit.go.jp