2026.11.19
実家を相続したけれど、誰も住む予定がない。売るにはもったいない気がする。かといって、住んだり使ったりするわけでもない。そんなふうに、迷っていませんか。
当社にご相談いただくお客様のうち、3〜4割ほどが、空き家になった実家のご相談です。お子さんたちはすでにご自宅をお持ちで、使わない実家をどうしようかと悩まれる方が多くいらっしゃいます。
全国の空き家は約900万戸と、過去最多になりました(総務省「令和5年住宅・土地統計調査」)。同じように悩んでいる方は、決して少なくありません。
この記事では、空き家を相続したときに最初にやること、知っておきたい期限や税金、「売る・貸す・残す」の決め方をお話しします。当社で実際にあったご相談も、交えてご紹介します。
まずは、手続きの「期限」を知ることから始めましょう。知らないうちに期限が過ぎていた、ということを防げます。

※数え始める日は、手続きごとに少しずつ違います。
当社では、相続から3〜6か月ほどでご相談に来られる方が多い印象です。相続税がかかる場合は10か月以内の申告が必要で、遺産の分け方にも関わるためだと思います。
次に、誰が相続人になるのか、遺言書があるかを確かめます。あわせて、実家の名義や築年数、傷み具合も見ておきましょう。隣の土地との境界や高低差なども、売るときの金額に関わります。
遺産のうち実家の割合が大きく、預貯金が少ないと、分け方でもめやすくなります。かといって、きょうだいの共有名義にすると、売るときに全員の同意が必要です。分け方は、早めに話し合っておくと安心です。
2024年4月から、相続登記は義務になりました。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請が必要です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。
2024年3月までの相続で、まだ登記していない場合も対象です。こちらの期限は2027年3月31日です。登記が済んでいないと、実家を売ることもできません。
「とりあえず、そのままにしておこう」。そう考える方もいらっしゃいます。ただ、空き家は持っているだけで、お金と手間がかかり続けます。
お客様のお話をうかがっていて、いちばん大きな負担になりやすいのは固定資産税です。リゾート地の別荘マンションなどでは、毎月の管理費が重くのしかかることもあります。
さらに、管理が行き届かず、市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」として勧告を受けると、土地の固定資産税を軽くする特例が外れます。この特例では、住宅の敷地200㎡までの部分は課税標準が6分の1になっています。外れると、税の負担が大きく増えるおそれがあります。
人が住まない家は、傷みが早く進みます。当社のお客様でも、実際に空き巣に入られた方がいらっしゃいました。屋根や外壁が落ちてご近所に被害が出ると、損害賠償を求められることもあります。
そして、「何か起きるのではないか」と、ずっと気にかかる。そうした気持ちの負担も、見過ごせないと感じています。
相続した空き家への向き合い方は、大きく4つです。

相続放棄では、空き家だけを放棄することはできません。預貯金など、ほかの財産もすべて手放すことになります。
また、放棄したときに空き家を現に占有していた(実際に使ったり管理したりしていた)場合は、次の管理者に引き渡すまで、保存する義務が残ります(2023年4月施行の改正民法)。「放棄すれば、もう関係ない」とは限らないのです。
「相続土地国庫帰属制度」で、国に土地を引き取ってもらう方法もあります。ただし、建物がある土地は対象外のため、解体が必要です。審査手数料(1筆1万4,000円)と、負担金(原則20万円。市街地の宅地などは面積に応じて計算)もかかります。
「古い家だから売れない」と思い込まず、まずは売れるかどうかを確かめてみてください。手放す方法を考えるのは、そのあとでも遅くありません。
相続した実家を売るとき、条件を満たせば、売った利益(譲渡所得)から最高3,000万円を差し引ける特例があります。税金が大きく変わるため、売る前に必ず確かめておきましょう。
・2027年12月31日までに売ること
・相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
・1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家であること
・マンションなど、区分所有の建物ではないこと
・なくなる直前まで、亡くなった方が1人で住んでいたこと(老人ホームの入所なども、一定の条件で対象)
・相続から売るまで、貸したり住んだりしていないこと
・売却代金が1億円以下であること
・耐震リフォームか取り壊しをすること(2024年以降は、打った翌年の2月15日までに行えば対象)
なお、家と土地を相続した人が3人以上いる場合、控除は1人あたり2,000万円までになります。
要件が細かいため、実際に適用する際には、事前に専門家へ相談するなど抜け漏れがないように注意することが必要です。
気をつけたいのは、「とりあえず人に貸した」「親族が住んだ」というケースです。この場合、特例は使えません。親子や夫婦など、特別な関係の人に売る場合も対象外です。また、「取得費加算の特例」とはどちらか一方しか使えないため、どちらが有利か比べておきましょう。
この特例について、国土交通省は2026年8月、期限を2031年12月31日まで延ばし、築年数の条件もゆるめるよう要望しました。ただし、まだ決まった制度ではありません。年末の税制改正大綱で、方向性が示される見込みです。
細かな条件は、税理士にもご確認ください。当社では、連携する税理士とあわせてご相談をお受けしています。
どれが正解かは、物件の状態とご家族のご事情によって違います。そのうえで、当社では次の順に考えています。
1.ご家族が住む予定はありますか?→ あるなら「住む」
2.賃貸の需要があり、初期費用をかけて、事業として貸せますか? → できるなら「貸す」
3.どちらも難しいなら「売る」。売りにくい物件は、買取や手放す方法もあわせて検討
「売る」をお勧めすることが多いのは、使う予定がなく、賃貸経営もしたくない方です。管理などの煩わしいことを避けたい方や、遠方でなかなか現地へ行けない方も、同じです。
賃貸は、管理会社に任せたとしても、事業として捉えられないと負担感がつきまといます。解体してから売るか迷ったときは、【相続した実家の売却】解体してから売るべき?もご覧ください。
横浜市内の、築40年を超える木造の古家です。お母様が施設に入られてから、1年ほど空き家になっていました。相続人は、仲のよいお2人の姉妹です。
お2人ともご自宅をお持ちで、実家は現金にして分けたいとのご希望でした。ところが、隣地との高低差が大きく、擁壁の対応が必要な土地でした。地元の不動産会社からは、思っていたよりずっと低い金額でしか売れない、と言われていたそうです。
当社では、擁壁がからむ物件の買取に強い不動産会社数社に、話をうかがいました。そのうえで、地域・規模・物件種別で選別した会社が参加する入札を行い、いちばん良い条件を出した会社へ売ることをご提案しました。
結果、地元業者から最初に言われていた金額より、3割ほど高く売ることができました。
千葉県船橋市の、築30年ほどのマンションです。空き家になって半年ほどで、相続人はお子さん1人でした。
お金に困っているわけではないものの、使う予定もない。できるだけ高く売りたい、とのご希望でした。そこで、クロスの張り替えや建具の塗装など、最低限のリフォームを売主側で行ってから売ることをご提案しました。
見栄えがとても良くなり、同じマンション内で同じ程度の広さの成約事例より500万円ほど高く売れました。リフォーム費用を差し引いても、そのまま売るより高く売ることができました。
売り方によっては可能です。当社の自社買取では、物件によって、荷物が残ったままでもご相談いただけるケースがあります。どこまで対応できるかは物件ごとに違いますので、片付けが進んでいなくても、まずはそのままの状態でご相談ください。
税金は税理士、登記は司法書士、売却や活用は不動産会社が窓口です。ただ、空き家の相続は、これらがからみ合っています。相続と不動産の両方に強い相談先を選ぶと、話が早く進みます。選び方は、【実家を相続して相談先に迷ったら】相続に強い会社の選び方と4つの手順でお話ししています。
無理に急ぐ必要はありません。まずは相続登記など、期限のある手続きを先に済ませましょう。そのうえで、管理を続けながら考える方法もあります。ただし、空き家特例を使って売るなら、相続から3年後の年末が期限です。迷っている間に期限が過ぎないよう、早めにご相談ください。
空き家になった実家を相続したら、次の順で考えてみてください。
・まず、手続きの期限を確かめる
・放置するほど、税金や管理の負担が重くなることを知っておく
・売るなら、空き家特例が使えるかを売る前に確かめる
・「売る・貸す・残す」は、物件の状態とご家族のご事情で決める
早めに動くほど、選べる方法は多く残ります。売却までの具体的な流れは、相続した実家を売りたい!何から始める?でお話ししています。
当社では、税理士・司法書士・弁護士と連携し、相続と不動産の両方からご相談をお受けしています。しつこい営業は一切いたしません。「こんなことを聞いてもいいのかな」と思うことほど、最初にお聞かせください。
相続・不動産コラム