【ニュース】首都圏中古マンション成約単価、東京23部は63ヵ月連続の上昇

2025年7月の首都圏中古マンション市場では、成約㎡単価に地域ごとの濃淡が見えてきました。東京都区部は堅調に伸び続ける一方、多摩や郊外エリアでは足元の需要に陰りが見えています。

【東京都区部】上昇が続く都心部

平均単価は132.16万円/㎡。前年と比べて11％以上も高く、なんと63ヵ月連続の上昇です。

背景には再開発の進展や、交通の便を重視する世帯の集中があります。「高くても都心で暮らしたい」という需要が根強いことを示しています。また外国人による購入が価格上昇を後押ししている面も大いにありそうです。

【多摩エリア】3ヵ月ぶりの下落

単価は52.90万円/㎡と、前年より5％ほど下がりました。

子育て世帯に人気のエリアですが、都心との価格差が広がるなかで購入を様子見する動きも出てきたようです。

【横浜・川崎】再開発が押し上げ要因に

67.30万円/㎡と、前年比で8％アップ。6ヵ月ぶりに上昇に転じました。

駅前再開発や交通インフラの計画が買い手の期待を集めており、東京に比べて「まだ割安感がある」と見られていることも後押ししています。

【埼玉県】小幅ながら調整局面

成約単価は43.51万円/㎡で、2ヵ月ぶりの下落。下げ幅は1％台と大きくはないものの、足元では買い手の慎重姿勢がうかがえます。

【千葉県】再び上昇へ

41.40万円/㎡と前年比で1.7％の上昇。2ヵ月ぶりにプラスに転じました。

特に湾岸エリアは子育て世帯や都心勤務者からの支持が厚く、底堅い動きを見せています。

【まとめ】二極化する首都圏の市場

今回の結果を見ると、東京都心と横浜・川崎は堅調、一方で多摩・埼玉・神奈川郊外は調整傾向と、二極化が鮮明になっています。

金利の上昇や物価高の影響がじわじわと効いている一方で、「利便性のある場所なら価格が高くても買いたい」という層が確実に存在することを示すデータともいえます。

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