Question 1

親が認知症になったら不動産の相続手続きはどうなる？

Accepted Answer

認知症になってしまった場合、財産を自由に動かすことができなくなります。不動産についても自由に売却・贈与・名義変更することができなくなります。  家庭裁判所に申し立てをして「成年後見人」を選任し、後見人が代理で財産管理を行う流れとなります。

Question 2

遺言書がない場合はどうなる？

Accepted Answer

遺言書がない場合、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、実家の不動産だけでなく相続財産全体について、「誰が」「どの財産」を相続するか分け方を決める必要があります。  協議の結果は、「遺産分割協議書」として書面化し、全員の署名・押印（実印）と印鑑証明書添付が必要です。  もし協議がまとまらなければ、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることになり、さらにもめれば、「審判」→「判決」で裁判所が分け方を決めることになります。  当然、調停・審判になると時間・費用・精神的負担が大きくなります。ある程度お互いが歩み寄り遺産分割を進めないと、デメリットも大きいため、税理士や司法書士など関わる専門家ともよく相談しながら、話し合いをまとめることが大事です。

Question 3

相続放棄したい場合、どうすればいい？

Accepted Answer

相続放棄は、相続開始を知った日から3か月以内に、家庭裁判所に申述書を提出する必要があります。

Question 4

相続登記は自分でできる？司法書士に頼むべき？

Accepted Answer

手続きとしては、相続登記を自分で行うことも可能です。ただし、実際自分で行おうとすると書類の収集や慣れない申請書の作成など、かなりの時間と労力が必要となります。  事務手続きについて、抵抗感がある人ない人によっても大きな差がありますが、費用が許容範囲であれば、基本的に司法書士へ依頼する方が無難です。

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