【ニュース】2026年基準地価、5年連続で上昇　東京圏は伸び続く一方、地方都市では鈍化

国土交通省が発表した2026年の基準地価では、住宅地・商業地などを合わせた全国平均が前年比1.5％上昇し、5年連続のプラスとなりました。

特に大都市圏では上昇が続いており、全用途平均では東京圏が5.4％、大阪圏が3.6％、名古屋圏が1.9％上昇しました。東京ではオフィスやマンション需要に加え、大規模な再開発や国内外からの投資資金の流入などが地価を押し上げています。

一方、地域による差も鮮明になっています。

札幌・仙台・広島・福岡の地方4市は4.1％上昇したものの、前年の5.3％から上昇幅が縮小しました。また、この4市を除く地方圏では0.2％の上昇にとどまっています。

背景の一つとして挙げられているのが、建築費の高騰です。東京などでは賃料や不動産価格の上昇によって建築コストを吸収しやすい一方、地方では賃料への転嫁が難しく、住宅購入の手控えや再開発計画の中止・延期につながるケースも出ています。

相続不動産を考えるうえでのポイント

今回の基準地価からも、不動産市場を「全国的に地価が上がっている」と一括りにするのではなく、地域ごとの状況を見ることがこれまで以上に重要になっていることが分かります。

相続した不動産についても、「地価が上昇しているから保有したほうがよい」「古い建物は解体・建て替えをしたほうがよい」と一律に判断できるものではありません。

地価だけでなく、地域の賃料水準や建築費、今後の維持管理費、将来の利用予定、相続人それぞれの意向などを踏まえ、売却・保有・活用を総合的に検討することが大切です。