【ニュース】全国で4年連続の地価上昇―資産価値を考えるタイミングに

国土交通省が発表した令和7年の地価公示によると、全国の住宅地・商業地はいずれも 4年連続で上昇 しました。景気の緩やかな回復が続く中、都市部を中心に不動産需要が堅調に推移しており、地価もその影響を反映しています。特に三大都市圏では海外からの投資や再開発が追い風となり、上昇幅がさらに広がっています。

全国平均の上昇率は 2.7% と、前年の2.3%を上回りました。住宅地は 2.1% の上昇、商業地は 3.9% の上昇で、特に商業地の伸びが顕著です。オフィスやホテル、観光施設の需要回復が背景にあり、都市機能の再評価が地価に結びついていると考えられます。

地域ごとの特徴

• 三大都市圏 東京圏や大阪圏では再開発や人口流入が進み、商業地は大きな伸びを示しました。とりわけ東京圏の商業地は 8%以上 の上昇と、全国の中でも突出しています。大阪圏も万博や大型開発が追い風となり、堅調な推移を見せています。 一方、名古屋圏は上昇傾向を維持したものの、前年に比べると伸び率はやや落ち着いてきました。
• 地方都市 地方圏全体でも 1.3%の上昇 とプラス基調を維持。特に札幌・仙台・広島・福岡の4都市では観光需要や駅周辺の再開発が進み、依然として全国平均を上回る伸びを示しています。地域経済や観光資源の活用が地価に直結している点が特徴的です。

用途別の傾向

・住宅地 低金利環境や都市部への転入者増加に支えられ、需要は堅調に推移。利便性の高いエリアでは比較的高い伸びが続いています。観光地では外国人向けの別荘やリゾートマンション需要も影響し、住宅地の価値を押し上げる要因となりました。

・商業地 店舗やホテルの需要が回復し、空室率の低下や賃料上昇が収益性を高めています。再開発が進行中の地域では、今後も地価上昇への期待が大きく、投資マネーの流入が見込まれます。観光地ではインバウンド需要が加わり、地価をさらに押し上げています。

・工業地など 大手メーカーの工場進出や物流施設の整備に伴い、産業が集積する地域では地価が上昇しています。交通インフラの利便性や雇用環境の改善もプラスに働き、産業系の不動産市場が安定的に成長している様子が見られます。

今後の展望

地価は全体として上昇基調にありますが、地域によって伸びの度合いには差があります。都市部の再開発エリアや観光地は今後も高い需要が見込まれる一方で、一部の地方都市では上昇幅が小さくなる可能性も指摘されています。不動産市場を理解するには、全国的な動向とあわせて地域特性を把握することが重要です。

暮らしと資産を考えるヒントに

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