【ニュース】全国の路線価が4年連続上昇　平均上昇率2.7％で過去最大

国税庁は2025年7月1日、相続税や贈与税の課税基準となる「2025年分の路線価（1月1日時点）」を公表しました。全国の標準宅地における評価額は、前年に比べ平均2.7％のプラスとなり、4年連続の上昇となりました。この上昇幅は、現行方式が導入された2010年以降で最大となっています。

【国税庁】令和７年分 路線価図・評価倍率表

【都心部や観光地を中心に上昇　インバウンド・再開発需要が後押し】
国税庁が7月1日に発表した2025年分の路線価（1月1日時点）では、全国平均で前年比2.7％の上昇となり、4年連続のプラスです。この上昇幅は、現行方式が導入された2010年以降で最大とのことです。
上昇の背景には、訪日観光客（インバウンド）の回復やホテル・住宅の建設ラッシュ、再開発による地価上昇があると考えられます。

【東京や沖縄が高い上昇率】
都道府県別で見ると、35都道府県が上昇し、東京（＋8.1％）、沖縄（＋6.3％）の伸びが目立ちました。オフィスの空室率低下や商業施設の需要増などが後押ししています。

【県庁所在地別ではさいたま市・千葉市が高水準】
県庁所在地の最高路線価で最も上昇したのは、さいたま市の＋11.9％です。続く千葉市も＋11.2％と高く、いずれもターミナル駅周辺の再開発の影響が反映されています。

【能登半島地震の影響で一部地域は大幅下落】
一方で、昨年の能登半島地震の影響を受けた地域では、石川県輪島市の朝市通りが−16.7％、七尾市も−4.1％と、大幅な下落が見られました。被災地の復興には時間を要する見通しです。

【全国最高路線価は40年連続で銀座「鳩居堂前」】
東京都中央区・銀座の「鳩居堂前」は、1平方メートルあたり4,808万円となり、前年より8.7％の上昇で、40年連続で日本一の路線価を維持しています。

都心部の不動産をお持ちの方にとっては、資産価値の上昇は歓迎すべきニュースである一方、相続税の負担増にもつながる可能性があります。特に東京都港区の一部エリアでは、再開発や高級マンションの建設により、路線価が継続的に上昇傾向にあります。

ご自身の不動産の評価額がどれほど変動したのか、路線価の最新データを確認し、必要に応じて税理士や不動産の専門家に相談されることをおすすめします。

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