【ニュース】令和６年路線価　上昇傾向続く

路線価の公表と上昇率

2024年の相続税などの基準となる土地の価格「路線価」が7月1日に公表されました。関東地方の1都3県（東京、千葉、神奈川、埼玉）では、上昇率が特に高くなっています。全国平均の上昇率は2.3％で、これは3年連続の増加となり、2010年以降で最も高い数値です。上昇の主な要因として、コロナ禍からの回復によるインバウンド需要の増加や全国的な再開発の進展が挙げられています。

関東地方の詳細な上昇率

関東地方の詳細な上昇率を見ると、東京が前年比5.3％、千葉が4％、神奈川が3.6％、埼玉が2.1％と高い上昇を記録しています。一方で、茨城は0.7％、栃木はマイナス0.2％、群馬はマイナス0.5％とほぼ横ばいの状況となりました。

観光地や再開発エリアの著しい上昇

観光地や商業地に加え、再開発エリアやその周辺での上昇率が特に高く、例えば、東京・台東区浅草の「雷門通り」では16.7％、横浜市旭区の「二俣川駅南口駅前通り」では15.9％、千葉県習志野市の「ぶらり東通り」では15.4％の上昇が見られました。東京の銀座5丁目の「銀座中央通り」の路線価は前年より152万円、率にして3.6％上昇し、4424万円となり、39年連続で全国トップとなっています。

10年前との比較

7月1日に公表された路線価を2014年と比較すると、2倍を超える著しい上昇が見られる地域もあります。関東地方の1都6県にある120の税務署ごとの最高路線価を比較した結果、横浜市の神奈川税務署管轄地域では、2024年の最高路線価が1平方メートルあたり404万円と、2014年の128万円から3.15倍に上昇しています。

各地の具体的な上昇事例

他の地域でも大幅な上昇が見られ、例えば、東京・台東区浅草を管轄する浅草税務署では2.9倍（154万円→448万円）、東京・足立区の千住地域や綾瀬地域を管轄する足立税務署では2.87倍（194万円→557万円）に上昇しています。千葉県では市川市や浦安市を管轄する市川税務署が2.26倍（86万円→195万円）、埼玉県ではさいたま市の大宮区や西区などを管轄する大宮税務署が2.19倍（241万円→529万円）に上昇しています。

まとめ

このように、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県では、最高路線価が10年間で2倍以上に上昇した税務署が15にのぼり、不動産市場の活況と土地価格の上昇が続いていることが明らかになっています。

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