【ニュース】２年連続での路線価上昇

新型コロナの影響からの回復傾向が鮮明

国税庁は2023年分の路線価（1月1日時点）を発表し、全国約32地点万の標準宅地は先比1.5%上昇しました。コロナウイルスの影響が弱まり、観光地や繁華街を中心に人出や経済活動の回復がかなり進んだことが鮮明となりました。

都道府県庁所在地の最高路線価が前年比で上昇した都市は29都市あり、その数は22年から約2倍に増加しました。例えば、22年は下落率が最大だった神戸市が2.0%プラス、さらに標準宅地の変動率を地域別に見ても、25都道府県が上昇し、前年よりも5県増加しました。北海道では、札幌市内や近隣で住宅地が必要が伸び、北海道新幹線延伸を見通して商業地でも上昇があった。 一方、下落は20県あり、和歌山県が最も降下率が大きかった。

観光地や繁華街ではにぎわいが戻りつつあり、例えば東京の銀座や大阪のミナミでは、外国人観光客の大半が中国人客だったコロナ前と違い、西洋や東南アジアからの新規客が増えているとよく言われている。 高級時計店やブランド店での売り上げも好調で、円安による割安感で大阪のミナミ地区も回復の兆しを見せており、戎橋周辺や道頓堀では訪問日客で賑わっている。

主要な観光地も回復傾向で、沖縄の那覇市や京都市などでは国内客の戻りも見られるという。