【ニュース】令和６年上半期の不動産取引が過去最高の約3.7兆円に

（一財）日本不動産研究所が発表した2024年上半期の不動産取引市場調査によると、取引総額は過去最高の約3.7兆円に達しました。この調査は、JREITや証券取引所、日経不動産マーケット情報などの公表事例を独自に集計したもので、データベースには2001年からの取引事例が収集されています。

市場の推移と背景

2007年上半期には不動産取引額が約3兆円を超えましたが、翌年のリーマンショックにより、2008年下半期には約1兆円まで縮小しました。その後、2013年上半期の金融緩和を受けて取引は急増し、以降はおおむね2兆円を超える水準が続いています。2022年上半期には約3.1兆円に達したものの、金利上昇の懸念から一時的に取引が減少。しかし、2024年上半期には再び取引が活発化し、07年のピークを超える市場規模となりました。

アセットの構成

2024年上半期には、オフィス賃貸市場の回復が見られ、オフィス関連の取引が大きく増加しました。これに加え、企業の設備投資も増加傾向にあり、オフィス以外の物件についても高い取引割合を維持しています。

取引主体の動向

• JREITは、2021年まで継続して物件を買い越してきましたが、2022年には一部物件の売却や取得額の減少により、買い越し額が縮小しました。

• 私募ファンド（SPC・AM）も2022年に買い越しが増えましたが、2023年には外資系プレーヤーの買い控えにより売り越しに転じました。

• 2024年上半期には、JREITの買い越しが回復し、SPC・AMも再び買い越しに戻りました。また、私募REITの活動も活発化し、一般事業法人の取引も売り買いがほぼ同等となるなど、取引の勢力図は多様化しています。

外資系プレーヤーの状況

外資系プレーヤーは、2022年上半期に約1兆円の取引額を記録しましたが、金利上昇の影響や海外の不動産市場の不安定化を受け、2023年には取得額が約3,400億円に減少し、売り越しへと転じました。2024年上半期も売り越しは続いていますが、売り越しの規模は徐々に縮小しています。

まとめ

2024年上半期の不動産市場は、約3.7兆円という過去最高額を記録し、オフィス賃貸市場の回復や企業の設備投資の増加が取引を押し上げています。JREITや私募ファンド、一般事業法人が中心となって取引が進み、今後の市場の動向にも注目が集まります。