【ニュース】首都圏中古マンション㎡単価85.08万円　東京23区は135.61万円と高水準

（公財）東日本不動産流通機構の発表によると、2025年12月の首都圏中古マンション市況は、

首都圏全体の成約㎡単価が85.08万円となり、前年同月比では9.0％の上昇、

2020年5月から68か月連続の上昇となっています。

都心部を中心に価格水準は高止まりしており、全体としては上昇基調が続いています。

【東京都区部】

成約平均単価は135.61万円/㎡。前年同月比で約15％も高く、68ヵ月連続の上昇です。

湾岸エリアなど一部で在庫多数のマンションなどが見受けられるものの、都区部全体としては、上昇率の高さが目立つ結果で需要の強さが価格に反映されている状況といえます。

【多摩エリア】

成約平均単価は54.64万円/㎡と、約1％と小幅上昇ながら前年同月比としては、5ヶ月連続で上昇しています。

引き続きファミリー層を中心に根強い人気があり、成約件数も14ヶ月連続で増加しています。

【横浜・川崎】

成約平均単価67.60万円/㎡と、前年同月比で3.9％の上昇となっています。

都内へのアクセスの良さを背景に、一定の需要が維持されていると考えられます。

その一方で、埼玉県は成約平均単価43.43万円/㎡で前年同月比▲4.2％と下落に転じ、

千葉県は成約平均単価40.40万円/㎡、前年同月比＋2.0％と小幅な上昇となっており、

郊外エリアでは地域ごとの差が出てきている。

【まとめ】

今回のデータを見ると、首都圏の中古マンション市場は引き続き 「都心部は強含み、周辺エリアは落ち着いた動き」という傾向が続いています。

特に東京23区では、利便性や立地条件を重視する需要が根強く、 価格水準が高い中でも取引が成立している状況がうかがえます。

一方、東京都下や周辺県では、上昇ペースが鈍化、もしくは一部で調整の動きも見られ、 価格面ではやや落ち着きが出てきました。

今後は、金利動向や物件在庫の増減を見極めながら、 エリアごとの動きに差が出やすい局面が続きそうです。

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