【ニュース】フラット35金利が再び上昇　

独立行政法人・住宅金融支援機構は6月1日、各金融機関が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」（買取型）の2025年6月の適用金利を発表しました。

融資率が物件価格の9割以下で、借入期間が21年以上の場合の金利は、年1.890％（前月比0.070ポイント上昇）～年4.010％（同0.150ポイント上昇）となっています。最も多くの金融機関が採用している「最頻金利」は年1.890％で、こちらも前月から上昇しました。

借入期間が20年以下のケースでは、金利は年1.500％（同0.070ポイント上昇）～年3.620％（同0.150ポイント上昇）となり、最頻金利は年1.500％でした。

金利上昇の背景にある経済動向

今回の金利上昇の背景には、日本銀行がマイナス金利政策の解除に踏み切ったことにより、国内でも金利全体が上昇基調にある中で、フラット35の金利にもその影響が反映されつつあります。

フラット35の金利は主に長期国債の利回りを基準としており、今後も市場金利の動向によってはさらに変動する可能性があります。

住宅市場への影響

長期固定型ローンの金利が上がることで、住宅購入を検討している家庭にとっては返済負担の増加が懸念されます。これにより、住宅購入のタイミングを再検討する動きが出てくる可能性があります。

・購入判断の慎重化：返済総額の増加を考慮し、計画を見直す家庭が増える可能性があります。

・ローン選択の見直し：変動金利型ローンとの比較・検討が進む中、固定型にこだわらない選択肢を探る人も出てくるでしょう。

・市場全体への影響：買い控えや需要の一時的な落ち込みにより、特に新築物件の動きに影響が出ることも考えられます。

一方、資材価格の高止まりや建築コストの上昇といった供給側の課題も続いており、市場全体としては依然として不安定な要素を抱えた状態が続いています。

フラット35の金利動向は、住宅購入を検討する個人にとってはもちろん、住宅市場全体の動向にも影響を及ぼす重要な指標です。今後も経済の動きと合わせて、慎重な情報収集と資金計画が求められそうです。

参考：【フラット３５】住宅金融支援機構