【ニュース】公示価格上昇　

国土交通省が2024年の公示地価を発表。全用途の全国平均は前年比2.3%上昇。バブル期以来の高い伸び率。

全用途は3年連続で上昇しており、伸び率が２％を超えるのは1991年以来となっています。

実勢価格自体はバブル期と隔たりがあり。全国の1平方メートル当たりの平均価格を1991年と比べると住宅地はおよそ4割、商業地は3割の水準となっています。

東京を中心とした都市部へ人が集まる流れが元に戻りつつあり、都市部のマンション価格は高止まりしている状況です。

また日銀のマイナス金利解除もあり、住宅ローン金利の上昇が懸念されています。

不動産購入を検討している方にとっては、マイナス材料となり購入を見送る動きも一部出てきていますが、新築戸建などは逆に価格が下がっている傾向も見受けられます。

不動産購入についてお悩みがございましたら、お気軽にご連絡をお待ちしております。