3つの相続方法

相続が発生した場合、相続人が相続を承認するか放棄するか、選択の自由が認められています。その選択肢として3つの相続方法があります。

単純承継

被相続人のすべての財産・債務を受け継ぐことを単純承認といいます。
相続の開始を知った時点から3か月以内に限定承認、または相続放棄のどちらか選択しなかった相続人は、家庭裁判所に期間の引き伸ばし申請をしない限り、単純承認をしたものとみなされます。

相続放棄

相続には、全く財産を相続しないという選択肢もあります。被相続人の財産よりも明らかに債務が多い場合など、被相続人のす べての財産と債務を受け継ぐことを拒否することができます。この場合、はじめから相続人とならなかったものとみなされます。気を付けなければならないの が、前述の通り、相続の開始を知った時点から3か月以内に家庭裁判所に申立てをしなければ、単純承認をしたものとみなされ全ての財産を相続することになっ てしまいます。
相続放棄を家庭裁判所に申述するには、下記のものが必要となります。

相続放棄申述書
申述人(相続人)の戸籍謄本
被相続人の戸籍謄本等(除籍簿)
被相続人の住民票の除票
収入印紙(一人800円)
返信用の郵送切手(一人400円分)
申述人(相続人)の認印

提出後、一週間ほどで家庭裁判所から「相続放棄の申述についての照会書」郵送されています。記載されている質問事項に答えて返送し、問題がなければ「相続放棄申述証明書」が郵送され、相続放棄が認められます。

気を付けなければならない、限定承認

限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を受け継ぐという条件をつけて相続する方法です。
一見合理的な制度に感じますが、実際のところ、手続きが複雑なことや、相続人全員そろって行わなければならないこと、税務上の問題もあり、あまり利用されていないのが現実です。
税務上の問題とは具体的に、限定承認では相続時に時価で被相続人から相続人に対して譲渡があったものとみなすため、相続人に税金が発生します。負債を弁済 するために全ての財産を売却することになのですが、このときの売却によって得た金額は収入とみなされて所得税の対象となってしまいます。この所得税は債務 に含まれますので、最終的に負債が上回るときは切り捨てることができますが、もし相続する遺産がプラスになるときには損をしてしまいます。こういった理由 で、限定承認は思いのほか利用しづらい制度となってしまっています。この制度を選択する場合は、相続不動産の価値や債務などを精査し、損をするのか得にな るのか、しっかりと吟味して選択する必要があります。

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