相続税大増税時代とは

ついに相続税が改正
平成27年(2015年)より増税となり、対象者も現行より広がる見込み

バブル崩壊後の不景気時代は過ぎましたが、現在は混とんとした経済状況が続いています。日本政府は国家戦略として、赤字経済を脱したい背景から、資産のあるものから税金を取得したいと考える時代になったのです。
これに向けて、合法的、現実的な相続税対策を取らなければ資産が目減りしてしまう現実が目の前にあるのです。

基礎控除額の減少

この改正では、まず基礎控除額が減るという点がポイントです。
平成25年度時点では、相続財産のうち「5,000万円+1,000万円×相続人の数」は、税金がかからず控除できていました。つまり相続人が4人の場合、9,000万円まで控除されるので、遺産総額が例えば8,000万円の場合は申告する必要がありませんでした。
ところが、平成27年からは基礎控除額が「3,000万円+600万円×相続人の数」になります。この場合相続人が4人の場合、控除額が5,400万円と、控除額が、40%も少なくなることになります。
これにより、課税対象者は広がることになり、改正前の4.2%から、6%程度へと増加することが予想されています。

税率の増加

課税段階が見直され、2億円超~3億円以下と6億円超の課税財産に関して、それぞれ税率5%増加となります。上記の基礎控除額の引下げによって課税財産も増加することになりますので、課税財産の増加と税率の引上げによる二重の負担増となる場合があります。
改正前の相続税の税率と控除額(速算表)

課税標準 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円

改正後の相続税の税率と控除額(速算表)

課税標準 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

一方で減税となる改正も

ところが今回の改正で増税となる一方で「小規模宅地等の特例の緩和」や「贈与税の非課税枠の拡充」など、減税となる改正も行われています。それにより、改正後は相続税が逆に減少する場合もあります。
事前に適切な対策を取ることにより、この改正による影響を少なく、あるいは相続税を減らせる場合があります。
当センターでは、相続対策のご相談を無料で行っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

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